2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます
○中村裁判官訴追委員会参事 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
○中村最高裁判所長官代理者 平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百十五億九千七百六十七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百六十五億百九十三万円余であり、歳入予算額に対し四十九億四百二十六万円余の増加となっております。 この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと
○中村裁判官訴追委員会参事 平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千九百二十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます
○中村裁判官訴追委員会参事 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十八万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます
○中村裁判官訴追委員会参事 個々の訴追委員の先生方がその先生御自身の責任において御自身の考え方を発信されることについて、法規上、それを制限する規定はございません。 事務局といたしましては、御発言に際しては、十条三項の趣旨及び委員会の決定等を十分尊重していただきたいと申し上げた上で、具体的には個々の先生の御判断にお任せするしかないと考えております。
○中村裁判官訴追委員会参事 お答え申し上げます。 裁判官弾劾法第十条第三項は、訴追委員会の議事はこれを公開しないと規定しています。 したがって、訴追委員会事務局としては、訴追委員会に係属している事案の内容、調査経過、審議資料の標目や内容、訴追委員の出欠、訴追委員の発言や表決、決定理由などについては、訴追委員及び予備員以外には開示しておりません。 ホームページの記載につきましても、一般国民の方がごらんになることを
○中村裁判官訴追委員会参事 平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます
○中村参事 お答えさせていただきます。 二十三区選出議員で宿舎に特例で入居された方は、今のところいらっしゃいません。（階委員「大きな声で」と呼ぶ）いらっしゃいませんでした。
○参考人（中村実君） 最初の、まず過去三十年間アンケート調査をやりました。いつも二・二人というふうに結婚した女性が答えてきています。でも、答えてきている結婚の女性の人たちが何歳で結婚したかをよく見てみると、晩婚に、極めて遅く結婚した女性から生まれてくる子供の数が減りつつあるわけですね。つまり、晩婚化の進行がこれ以上進んでいくならば、二・二、過去三十年間同じだった数字が減少するリスクがあると。 ここにおいて
○参考人（中村実君） 財源の点でございますけれども、国家財政再建をしなければいけないと、歳出を削減する中で少しずつ消費税を上げていく時代だと思います。結局、児童手当にした場合の財源を何に求めるかという問題になるんだと思いますが、まあ扶養控除で減税が、減税効果が一兆七千億と発表されていますから、あとは残りをどうするかであります。 まあ何か例を挙げろと言われたなら、例えば地方公務員給与総額三十兆円である
○参考人（中村実君） 中村でございます。 お手元の資料、「子育てへの経済支援」ということでお話し申し上げます。 最初の一ページ目をお願いします。 まず、少子化の理由から確認していきます。 日本においてはシングルマザーがほとんどおりませんので、出生数は、女性が何歳で結婚するか、結婚した女性が何人の子供を持つかで決まると考えられております。結婚した女性に対するアンケートは過去三十年間続いておりまして
○中村説明員 私どもといたしましても、引き続き関係省庁にお願いいたしまして、批准のできるような環境整備を促進するようお願いしてまいりたいと思っております。
○中村説明員 昨年のＩＬＯ総会におきましてチェコ案件が審議されました。 先ほど先生がおっしゃいましたように、百十一号条約に関する案件ということで、御存じのとおり、百十一号条約は雇用及び職業についての差別待遇に関する条約でございます。この審議におきましては、社会主義諸国側からはチェコを守ろうという動き、それから、西側からはそれに対していろいろな意見が出たわけですが、討論の結果、大体次のような報告書ができました
○中村説明員 お答えいたします。 ＩＬＯに対する我が国の分担金は、ただいま加盟国のうちの第三位となっております。金額は、一九八四年におきまして三十二億円強となっております。